Ａ．給与から天引きされるのは、厚生年金、雇用保険、健康保険、源泉所得税。2年目以降は住民税、40歳以上の方は介護保険料も差し引かれます。改めて、給与明細の見方や天引きされる税金・保険料について知っておきましょう。

◆社会保険料と税金が天引きされる理由

心待ちにしている人も多い、社会人になって初めての給料日。「なんでこんなに少ないの？」とがっかりした経験はありませんか？
給与明細を見て、税金や社会保険料が引かれていることはなんとなく分かったけれど仕組みまでは…と、あやふやなままの方もいるかもしれませんね。
給与から差し引かれる社会保険料と税金について、改めて理解しておきましょう。

まず、税金や社会保険は国民の暮らしを支えるための大切な制度。そのため、税金や社会保険料の納付は法律で義務付けられています。給与から天引きされるのは、会社が個人に代わって納付するからです。
個人でも納税はできますが、徴税事務を簡略化するために会社が代納する制度（源泉徴収）が採用されています。同様に社会保険料も、会社と従業員それぞれが負担し、会社がまとめて納付する仕組みです。


◆差し引かれる税金と保険料

給与から天引きされている税金と保険料についてまとめました。給与明細を確認する際の参考にしてください。

【厚生年金】
一定期間、保険料を納付することで65歳から年金を受給できます。厚生年金の場合、会社が従業員と保険料を折半して納付し、国民年金に上乗せする形で年金の受給が始まります。
保険料は「標準報酬月額」という一定の幅で区分した給与額によって算出。都道府県によって金額に若干差がありますが、給与の約10％をおおよその目安として覚えておくと良いでしょう。

【雇用保険】
失業した際に、再就職に向けた支援を受けるための保険制度です。人によっては「失業保険」という名称のほうがイメージしやすいかもしれません。
再就職までに支給される失業給付金のほか、教育訓練給付金、育児休業給付金、介護休業給付金などがあります。
保険料は毎月の給与額に「雇用保険料率」を掛けて算出され、会社と従業員の双方で負担。給与額の0.3％が目安になります。

【健康保険】
病気やケガをした時にかかる医療費を、加入している健康保険の運用元が一部負担してくれる仕組み。保険によって健診や保養施設の利用が可能です。
こちらも年金と同様に加入することが法律で定められており、保険料も「標準報酬月額」によって算出。給与額の約5％ほどがおおよその目安でしょう。

【源泉所得税】
国に収める税金の1つ。総支給額から「厚生年金」「雇用保険」「健康保険」の保険料を差し引いた後の金額で、徴収される税金の額（源泉徴収税額）が決まります。
給与額と保険料によって金額が異なるため、詳しく知りたい方は国税庁のWebサイトで確認してみましょう。
源泉所得税は少し多めに見積もって徴収されますが、毎年12月に正確な税額を会社が計算し、「年末調整」という形で差額を返金します。


上記のほか、入社2年目の6月からは「住民税」、40歳以上の方は「介護保険」といった、税金・保険料をすることになります。
「住民税」の場合、前年度にアルバイトなどで年収が100万円を超えていた方は初年度から天引きされますので、ご自身の給与明細で確認してみてください。

このほか、会社によっては「互助会費」「中小企業退職金共済」「社会福祉施設従事者確定拠出年金」「労働組合費」など、就業規則や社内規定で定められている費用が引かれるケースもあることも。予め確認しておくと慌てなくて済むでしょう。