Q.介護職の派遣社員でも扶養内で働ける?(扶養範囲内の条件と働き方)
介護×派遣×扶養内で働くことはできる?扶養範囲内の基礎知識をご紹介します。
A.もちろん大丈夫です。派遣社員=フルタイム勤務というイメージが強い方もいるようですが、実際は短時間勤務OKなど、勤務時間に融通の利く職場もあります。扶養範囲内の条件や働き方について下記記事にて解説します。仕事を探す際の参考にしてください。
◆そもそも「扶養」ってどういうこと?
「扶養」とは、助けて養うこと。助けてもらう立場の家族を「扶養親族(被扶養者)」といいます。
たとえば、夫の給与のみで生活している家庭の場合、一緒に暮らす妻や子どもは扶養親族(被扶養者)です。
扶養は「税制上の扶養」「社会保険上の扶養」という2つの意味に分けられ、税負担の軽減や家族分の保険料が免除されるメリットがあります。
そのメリットを得るためには、扶養される側の収入が一定の範囲内であることが条件。いわゆる「扶養内で働く」というのは、その範囲内の収入に抑えて働くことです。
◆よく聞く「年収の壁」とは?
先ほどお伝えしたとおり、扶養内か扶養対象外となるかは配偶者の収入次第。金額の上限を「103万円の壁」「106万円の壁」などと表現するのが一般的です
本項では、夫が扶養する側、妻が扶養される側のケースを例に、年収の壁と扶養の詳細について解説します。
【年収の壁と扶養】
まずは、意識しておきたい年収の壁と扶養の概要についてお伝えします。
・103万円の壁:夫が配偶者控除を受けることができ、所得税の負担が軽減される。妻も所得税が掛からず住民税も少額で済む上限
・106万円の壁:妻が特定適用事業所で働く場合、夫の社会保険の被扶養者でいられる上限。超えると妻自身が勤務先の社会保険に加入しなくてはならない
・130万円の壁:夫の社会保険の被扶養者でいられる上限。超えた場合は妻自身の勤務先で社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金に加入する義務が発生
・150万円の壁:配偶者特別控除が満額の38万円で受けられ、夫の所得税の負担が軽減される上限。150万円を超えると段階的に控除額が減額(夫の所得金額によって控除額は変わります)
・201万円の壁:配偶者特別控除が受けられるボーダーライン
【税制上の扶養とは?】
夫、妻それぞれの収入によって、所得税、住民税が軽減されます。
《扶養控除》
納税者である夫の所得金額から扶養控除額を差し引いて、課税所得金額とすること。
課税対象となる所得金額が減るため、所得税や住民税が減額されます。
《配偶者控除》
妻の収入がない・少ない(年収103万円以下)場合、納税者である夫の所得税の負担が軽減される制度。
控除額は最大38万円ですが、夫の年収が1,120万円超で控除額が段階的に減額され、1,220万円超になると控除額が0になります。
《配偶者特別控除》
妻の年収が103万円を超えた場合に適用となり、201万円までは段階的に夫の所得税の負担が軽減される制度。
控除額は、配偶者控除と同様に最大38万円ですが、妻の年収が201万円を超えた場合や、夫の年収が1,220万円を超えた場合は控除額は0になります。
【社会保険上の扶養(健康保険、厚生年金)とは?】
妻の年収が106万円または130万円未満の場合は、夫の被扶養者となり、保険料を支払う必要はありません。もし妻が60歳以上、または障害を持っている場合は年収180万円未満で被扶養者となります(※1 その他要件あり)。
以下の①②どちらかの条件を満たす場合、妻自身の勤務先で健康保険と厚生年金に加入する義務があるため、注意しましょう。
① 以下の条件をすべて満たす場合
・被保険者(短時間労働者を除く)の総数が常時500人を超える会社で勤務(※2)
・賃金が月88,000円以上(年収約106万円以上)
・雇用期間が1年以上見込まれている
・所定労働時間が週20時間以上
・学生ではない(夜間、定時制、通信は除く)
②①の条件を満たしてないものの、年収130万円以上の場合
(※1)
・同居の場合:自身の収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満
・別居の場合:自身の収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満
(※2)
500人以下でも短時間労働者の社会保険加入について労使で合意した会社に勤務していれば対象
※制度の内容については2020年11月時点のものです。最新の情報については官公庁Webサイトをご確認ください
◆介護職の派遣社員でも扶養範囲内で働ける
先ほどお伝えしたとおり、年収によって得られる「税法上の扶養」「社会保険上の扶養」のメリットの有無は変わってきますが、派遣でも扶養内の勤務は可能です。
パートナーと相談して、どの範囲で働きたいのかを明確にしておくと良いでしょう。
ボーダーライン別で各年収の目安となる月収金額の上限を、下記に挙げましたので参考にしてください。
・103万円以下:月収85,000円まで
・106万円以下:月収88,000円まで
・130万円以下:月収108,000円まで
・150万円以下:月収125,000円まで
・201万円以下:月収167,500円まで
また、希望の扶養範囲内で働けるかどうかは、時給や勤務日数との兼ね合いもあるため、気になる求人と照らし合わせてみるのも良いでしょう。
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